パルシステム山梨　課題推進チーム主催

ＴＰＰ学習会「知らないと損する！ＴＰＰの真実」を開催しました。

11月20日（日）ぴゅあ総合　中研修室にて、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏を講師に、ＴＰＰ協定の学習会を開催しました。来場者70名。

ＴＰＰが発行されると私たちの暮らしの多方面に大きな影響がもたらされると言われ、山田先生は主なものとして以下の９つの項目を掲げられました。

① 医療への影響

→医薬品の価格上昇、高度高額な医療は公的医療保険から民間医療保険が台頭

② 遺伝子組換え食品

→遺伝子組み換え食品の輸入と、その表示義務の撤廃

③ 食品の表示

→牛肉豚肉などの国産表示や産地表示ができなくなる

④ 農作物への影響

→７年後の再交渉で関税が撤廃。格安の外国産の米が流通し、日本の米農家はさらに衰退。

⑤ 水産物への影響

→日本は過剰漁獲国とみなされ、漁業に対する補助金制度が禁止。漁業経営の行き詰まり。

⑥ 雇用への影響

→外国人労働者の受け入れ増大。日本人の失業、所得の低下。

⑦ 公共事業への影響

→水道民営化で値上がり。公立病院の民営化で不採算病院の閉鎖や外資による経営。

⑧ 知的財産への影響

→ツイッターやフェイスブックのシェアや拡散行為、内部討議のためにコピーした資料などが著作権法違反。インターネットの自由がなくなる可能性。

⑨ 恐るべきＩＳＤ条項

→国の条例などが、多国籍企業からすると不利益なると判断した場合、国が多国籍企業から訴えられ莫大な損害賠償を求められる。

また、アメリカ大統領選の結果についても触れられ、時間が足りないほど会場から質問もいただきました。

講演を聞いて、私たち国民の生活に大きくかかわることが、これほどまでに恐ろしいことがすすめられようとしているのか？という危機感をアンケートにご記入いただいた方がとても多く、またそういった内容がこんなにも情報として出ていないことやメディアでも取り上げらえていない不自然さをあらためて感じるといった声もありました。

ＴＰＰのメリットのひとつとして言われている、貿易ですが、関税がなくなったら、国内の大手は人件費の安い海外に拠点を移すことでしょう、そしたら、雇用は？国益は？という内容にもはっとさせられる一幕もありました。

いったい誰のためのＴＰＰなのでしょう？

これが会場にいた人たちが一番感じた感想だと思います。

今後、ＴＰＰ課題推進チームでは、各地域に出向いて、ＴＰＰカフェを開催予定でいます。今回の講演に若い方の参加が少なかったという声もありましたので、もっと多くの年代の方に家族の将来をもうお任せではなく、自分たちで考えていけるような活動していきたいと思います。

今回参加できず、資料をご希望の方にはお送りいたします。

また、ＴＰＰがわかる簡単なブックレットを２0名様にプレゼントいたします。

ご希望の方はパルシステム山梨　課題推進チーム（055-243-6327）まで