日時：2004年6月20日(日)14:30〜16:00　講演14:30〜15:30　質疑15:30〜16:00
講師：京都府地球温暖化対策推進センター　事務局　木原浩貴さん
テーマ：「地球温暖化防止活動推進センターの果たすべき役割」

今回の記念学習会は、この3月に山梨県として、地球温暖化対策推進計画が策定され、計画の推進の拠点としての、地球温暖化防止センターの設置のためのプロジェクトもいよいよ始まり、やまなしエコネットワークもオブザーバーとして参加していることなどから、京都府地球温暖化防止活動推進センターより講師をお招きして地球温暖化防止センターについて学ぶことにしました。

内容
パワーポイントで、運営の様子、活動の様子、市民立共同発電所等の実践例等について紹介された。

(1)地球温暖化防止活動推進センターとは

地球温暖化対策推進法により、都道府県ごとに1つのセンターを設置できるとされている。
指定対象は、財団法人、社団法人に加え、Ｈ14からは、NPO法人も指定対象に加えられた。
業務は、「啓発・広報活動」「支援活動」「照会・相談活動」「調査・研究活動」「情報提供活動」など。
現在、26都道府県でセンターが指定されている。
が指定されている。

(2)京都府センター設立の経緯

京都府が事務局を担う、パートナーシップ組織「京(きょう)」と地球(アース・あす)の共生府民会議」で、京都府センター設立に向けた検討が進められた。
京都府がＨ14に策定した「地球温暖化対策プラン」においても、センター設置が重要施策として位置付けられた。センター設立に向けた関係者会議、設立準備会（京都府と共同で木原さんが仕掛けたとのこと）を経て、2003年6月26日にNPO法人京都地球温暖化防止府民会議設立総会を実施。
9月10日法人認定。10月10日京都府知事より、京都府地球温暖化防止活動推進センターに指定された。

(3)法人の概要

名称：特定非営利活動法人　京都府地球温暖化防止府民会議
組織：理事6名、監事1名、運営委員25名（運営委員長：浅岡美恵　気候ネットワーク代表）、事務局員3名
・運営委員会は、最初のうちは頻繁に行ったが、現在は2ヶ月に1回くらい。

(4)運営経費&(5)活動内容

・京(きょう)と地球(あーす・あす)の共生推進事業（京都府より）約890万円・・・事務所賃料、人件費、相談窓口設置、情報発信、学習会・交流会、調査研究など活動の主な費用に充てる。
・都道府県センター普及啓発・広報事業（京都府より）約100万円・・・シンポジウムの実施とその　　
内容をまとめた小冊子の作成など。
・地球温暖化防止活動推進員等研修事業（環境省より）約510万円・・・84名の推進員の研修をする。　　　　　　　
基礎研修2回、テーマ別研(ライフスタイル、自然エネルギー、森林バイオマス)修4回。人件費を含む事ができる。
・モデル森林認証基準策定事業（京都府より）約100万円…研究会を重ね、温暖化防止モデル森林整備活動の基準と指標を策定。
・その他環境フェスティバルへの参加、都道府県センターとのネットワーク(メーリングリストでの情報交換)等行っている。
・H16は予算合計3,500万円くらいになる予定。
○京(きょう)と地球(あーす・あす)の共生推進事業の詳細
◆業務相談
様々な主体からの相談に応じ、アドバイスを実施。啓発パネル、DVD、消費電力計測機器等の貸し出し。
◆情報提供
温暖化の現状、府内の対策の実施例、イベント情報等、ホームページﾞ等を活用しての発信。
◆環境学習
環境NGOと協力し、府内の小学校で9コマの温暖化に関するモデル授業の実施。
◆環境交流会
木津保険所と協力し、京都府南部市町村の環境担当者への情報提供及び情報交流を目的とした交流会の実施。
◆調査研究
2テーマ　・府民参加型自然エネルギー普及活動
・省エネラベル（京都の独自の基準を決めた）を活用した、グリーンコンシューマ運動の普及

ー運動の普及

(6)運営に当たっての課題

・人手不足
他の職業と兼業の人はなかなか難しい。事務局は専従で3人いる。
・財源不足
石油特別会計などで徐々に予算はつくようになってきているが、それを回す資金がない。
・認知度の低さ
法人名の長さもあるかも。

(7)都道府県センターに求められるもの

○活動のサポート・コーディネート機能

・パンフレットの配布などの普及啓発活動だけでは不充分。地域活動をおこし、進めて行くことも必要。地球温暖化防止推進員、地球温暖化対策地域協議会、環境団体、市町村の環境担当者など、様々な主体を情報面でサポートし、主体同士の連携を図り、具体的な活動を提案してモデルプロジェクトを作り、それをさらに各地に広げていくコーディネーターとしての役割が求められている。
この役割を果たすために必要なだと思われること
・温暖化の概要、家庭での効果的な対策、地域活動と実践例などのある程度の専門知識。
・様々な主体との連携。様々な分野の専門家との連携→専門的な質問に答えられる体制づくり。
・先進的な活動の実践者との連携。ノウハウの提供のできる体制づくり。
・地域特性に合わせた具体的な活動の提案。
・実践活動を通して、担い手同士の連携を図る。　
以上講演の内容。

Q：ステーション機能が他の団体とダブルのではないか？

A：情報は、いろいろなところから発信して良いのではないか。

Q：センターはコーディネート機能、実践はNGOとの協力と分けているようだが？

A：事務局も動く事もある。会員にも動いてもらっている。

Q：形骸的なセンターになる恐れはないか。府の政策と対立するような事はないのか。

A：府の政策と対立するおそれも考えられるが、健全ではない。府と連携しつつ、協力するべきところは協力できている。

Q：市町村も地球温暖化を進めていると思うがリーダーシップを取る立場として市町村との関係は？

A：市町村はそれどころではない。地域協議会などで連携できたら良い。省エネラベルなどを切り口に市町村と連携できるのではないか。

Q：財源不足とのことだが、企業の助成金等はどうか。

A：可能性もあるが、現在は手一杯。企業からの寄付はいただいている。