やまなしエコネットワークなど全国の９つの環境ＮＧＯ（非政府組織）が、全国の市町村を対象に「環境首都コンテスト」を企画している。環境行政に関する質問に答えてもらい、それを得点化して「環境首都」を選ぶもの。同ネットワークは「できるだけ多くの市町村に参加して欲しい」と呼び掛けている。

　質問は「環境基本条例」「ごみの減量化」「積極的な情報公開」などの項目からなり、計４００点満点で競う。上位１０位までのランキングを発表するほか、高得点で１位になった市町村は「環境首都」として表彰する。同ネットワークは参加のメリットについて、地域住民にアピールでき、担当部課の行政評価も高まる、としている。

　９団体は１２日、全国３２００余りの市町村に参加を呼び掛けるメールを送った。応募の締め切りは３０日。応募のあった市町村に質問票を送る。回答期限は１２月２５日までで、結果発表は０２年３月ごろの予定。

　同ネットワーク代表の鈴木嘉彦山梨大教授は「県内の市町村は環境に対する取り組みのレベルが高い。参加すれば上位に食い込む可能性がある」と話している。

（朝日新聞 11/13）