平成25年6月21日
生活協同組合パルシステム山梨
専務理事・志村宏司

パルシステム山梨では、次世代育成支援対策推進法第12条(注1)に基づき、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境 を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定し取り組みを進めています。2011年6月には「一般事業主 認定」を受け、「くるみんマーク」を取得しました。また、2回目の行動計画(平成23年4月1日～平成25年3月31日)を策定し取り組みを進めました。 今年度より一層、働きやすい職場環境づくりを目指し3回目の行動計画(平成25年4月1日～平成27年3月31日)を策定し取り組んでいきます。

1.計画期間

平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間

2.内容

目標1：平成21年6月1日より運用している職員の子供預りサービス「子育てハッピー応援団」利用への呼び掛けを継続します。

対策：平成25年4月～ 特に新入協職員(パート職員含む)への制度周知と利用の呼びかけ を実施。

目標2：育児休業取得を希望した職員が取得しやすい環境の整備を行います。

• 男性職員…計画期間内に取得実績があること
• 女性職員…取得率80%以上とすること

対策：平成25年4月～ 男性職員の育児休業参加を促進するための周知・啓発の実施

目標3：半休制度を利用できる日数を増加します。

対策：平成25年4月～ 半休制度利用日数の増加をはかり有給取得率の増加を進めます。

目標4 ワーク・ライフ・バランスを推進します。

対策：「ノーエネルギーDAY」(ノー残業DAY)に取り組み家庭と仕事の両立及び業務効率の改善を進めます。

(注1)
次世代育成支援対策推進法
(一般事業主行動計画の策定等)
第12条 国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一 般事業主行動計画(一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。)を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣 にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
2 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間
二 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
3 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。