パルシステム山梨は1月22日（月）、世耕弘成経済産業大臣に対し「エネルギー基本計画の見直しに向けての要望」を提出しました。国内外の情勢を踏まえ、国民的議論の下、再生可能エネルギーを中心とした電源構成計画の見直しを要望します。
政府は現在、エネルギー政策の基本方針を定める「エネルギー基本計画」の見直し作業を進めています。2050年を見据えた長期的なエネルギー政策を議論する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、複数の委員から原子力発電施設について新設や建て替えなどの必要性を指摘する意見が述べられました。
パルシステムグループでは、2011年に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓としながら、2012年にエネルギー政策を制定しました。そのなかで「速やかに脱原発を実現します」を掲げ、2016年の電力小売自由化を機に、再生可能エネルギー（FIT電気）を中心とした電力の調達・供給をスタートさせています。
原発事故は、発生から6年9カ月が経過した現在も、多くの人々に不自由な生活を強いています。また、世界のエネルギー情勢も、原発の安全対策コストの高騰や再生可能エネルギーのコスト低下を背景に、エネルギーシフトを加速する国が相次いでいます。
このような国内外の情勢をふまえ、パルシステムグループとともに、一員であるパルシステム山梨としても、現行の電源構成計画の見直し（再生可能エネルギーを中心とした電源構成の策定と化石燃料依存の縮小、原子力発電からの脱却）を要望していきます。
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パルシステム「エネルギー政策」
パルシステムでんき（約9割をFIT電気〔再生可能エネルギー〕で供給）
