政府は2020年7月、2024年度から小売電気事業者に費用負担(容量拠出金)が求められる容量市場制度で初めてのオークションを実施し、
9月に設定された上限価格とほぼ変わらない金額で約定したことを公表しました。
容量市場の目的は、再生可能エネルギーの拡大を見据え、長期にわたり安定した電力供給体制を効率的に確保することにあります。
しかし今回の約定価格や制度設計は、再生可能エネルギーを積極的に導入する新電力にとって、一方的に負担が増加し、
結果的に新電力事業者が競争上不利な立場に追いやられてしまう懸念があり事業の存続がおびやかされかねません。