ブックタイトル2019社会貢献

概要

2019社会貢献

5事業を通じての地域・くらしのお役立ち産直（産地直結）と食の安全法人利用生活協同組合は長年にわたり食の安全を追及する先駆的な存在であることや地域の中核となって福祉事業に取り組んできた活動が高く評価され、2007年に生協法が改定され、法人向け供給（員外利用）が一部可能になりました。それに伴い、パルシステム山梨でも2013年に山梨県より認可を取得し、法人向け商品提供を開始しています。2018年度末には幼稚園・保育園や介護施設、小中学校など県内登録数367団体に広がり、財団法人山梨県学校給食会の登録業者としても認可を受けています。くらしサポート近年、少子高齢化が進み、若年層では核家族化、高齢者では夫婦世帯や独居世帯も増加しています。高齢・産前産後・子育ての支援などに加え、障がい・病気・けが、また生活の中での「ゆとり」作りなど、様々な場面で支援を必要とする方が増えており、環境整備が必要となっています。そうしたくらしの中でちょっと手助けが必要な組合員と、少しならお手伝いができるという組合員が、“お互いさまの気持ちで支えあう活動”を基本として生れたのがパルシステム山梨の『くらしサポート事業』です。ＣＯ・ＯＰ共済組合員のくらしを保障の分野でサポートする仕組みとして、パルシステム共済連合会、日本コープ共済連合会を引受団体として、ＣＯ・ＯＰ共済を取り扱っています。ケガや病気、災害など組合員のくらしの「もしも」を保障する生協の共済です。コープ共済 は「自分の掛け金が誰かの役に立つ」という組合員同士の助け合いの心を形にしています。またよりよい地域社会の構築に向けて、組合員が自主的に行う子育て支援や福祉助け合い活動、ライフプランニング活動、健康維持活動を「たすけあい活動助成金」という形でサポートしています。パルシステムの産直「つくる人」と「食べる人」がともに健康で安心なくらしを実現するため、理解し合い、利益もリスクも分かち合える関係を築くこと。【産直四原則】1. 生産者、産地が明らかであること2. 生産方法や出荷基準が明らかで生産の履歴がわかること3. 環境保全型・資源循環型農業をめざしていること4. 生産者や組合員相互の交流ができることこの四原則に基づいて約３８０産地と産直協定を交わしています。これらの産地から出荷された商品を、「産直品」と位置づけています。食の安心・安全のためにパルシステムでは、東京都（稲城市）に独自の商品検査センターを設置し、食品の安全性や品質確認に必要な理化学検査と微生物検査を行っています。放射能検査は、高性能に放射能を計測できるゲルマニウム半導体検出器2台を導入して測定しています。パルシステムでは食品の残留放射能について独自のガイドライン（自主基準）を設定し、放射能はこれ以下なら安全という「しきい値」がないので、基準以下であっても放射能低減を追及します。検査の結果はホームページ上でご覧いただけます。地産地消の取り組み私たちの住んでいる地域で作った農畜産物や、伝統食を食べる。私たちの健康とその土地に伝わる食文化を守る。そんな地元生産者の商品を中心に取り扱う独自チラシ「うまい甲斐」を毎週発行しています。旬なものをその時期に食べること。生育に最も適した季節に、じっくり育つのが美味しさの理由だからこそ、地産地消のニーズにお応えしています。これら独自商品は、放射能や残留農薬の検査を自主的におこない、検査結果はホームページ上でご覧いただけます。