ブックタイトル社会貢献レポート2017

概要

社会貢献レポート2017

4事業（宅配など）を通じての地域・くらしのお役立ち産直（産地直結）と食の安全法人利用生活協同組合は長年にわたり食の安全を追及する先駆的な存在であることや地域の中核となって福祉事業や活動に取り組んできたことが高く評価され、２００７年に生協法が改定され、法人向け供給（員外利用）が一部可能になりました。それに伴い、パルシステム山梨でも２０１３年に山梨県より認可を取得し、法人向け商品の提供を開始しています。２０１６年度末には幼稚園・保育園や介護施設、小中学校など県内登録数326団体に広がり、財団法人山梨県学校給食会の登録事業者としても認可を受けています。メイトパル・ステーションパル地域の組合員が商品をお届けするメイトパルは、高齢者が迷いがちな注文の仕方や商品の相談など、きめ細やかな対応ができる仕組みとして立ち上げ、配達時には話し相手や見守り（安否確認）も同時におこなっています。地域・組合員の期待も大きく、今後も増やしていく計画です。ＮＰＯ法人や諸団体の事務所の空きスペースを商品の受け取り拠点とし、地域コミュニティの活性化支援を目的にステーションパルを立ち上げ、地域の人たちが結びつき、お互いが助け合える形を構築していきたいと考えています。ＣＯ・ＯＰ共済組合員の暮らしを保障の分野でサポートする仕組みとして、パルシステム共済連合会、日本コープ共済連合会を引受団体として、ＣＯ・ＯＰ共済を取り扱っています。病気やケガ、風水害への見舞金など、直接的なお役立ちの他、組合員の健康維持・増進など広く役立てるための「たすけあい活動助成金」による活動もおこなっています。また組合員のみなさまに支えられて、CO・OP共済は4年連続「顧客満足度第1位」となりました。パルシステムの産直「つくる人」と「食べる人」がともに健康で安心なくらしを実現するため、理解し合い、利益もリスクも分かち合える関係を築くこと。【産直四原則】１.生産者、産地が明らかであること２.生産方法や出荷基準が明らかで生産の履歴がわかること３.環境保全型・資源循環型農業をめざしていること４.生産者や組合員相互の交流ができることこの四原則に基づいて約380産地と産直協定を交わしています。これらの産地から出荷された商品を、「産直品」と位置づけています。食の安心・安全のためにパルシステムでは、東京都（稲城市）に独自の商品検査センターを設置し、食品の安全性や品質確認に必要な理化学検査と微生物検査をおこなっています。放射能検査は、高性能に放射能を計測できるゲルマニウム半導体検出器2台を導入して測定しています。パルシステムでは食品の残留放射能について独自のガイドライン（自主基準）を設定していますが、放射能はこれ以下なら安全という「しきい値」がないので、基準以下であっても放射能低減を追及します。検査の結果はホームページ上でご覧いただけます。地産地消の取り組みパルシステム山梨では、地元生産者の商品を中心に取り扱う独自チラシ「うまい甲斐」や加工品・雑貨等の特集チラシ「hand inhand」を発行しています。旬なものをその時期に、生育に最も適した季節に、じっくり育つのが美味しさの理由など、地産地消のニーズにお応えしています。これら独自商品は、放射能や残留農薬の検査を自主的におこない、検査結果はホームページ上でご覧いただけます。