生活協同組合パルシステム山梨

専務理事・志村宏司

　パルシステム山梨では、次世代育成支援対策推進法第12条(注1)に基づき、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため行動計画を策定し、継続して取り組みを進めています。

2011年6月に「一般事業主認定」を受け、第1回目「くるみんマーク」を取得しました。

第2回目の行動計画(平成23年4月1日～平成25年3月31日)、

第3回目の行動計画(平成25年4月1日～平成27年3月31日)、

第4回目の行動計画（平成27年4月1日～平成29年3月31日）と取り組みを進め、

今年度、より一層、働きやすい職場環境づくりを目指し第5回目の行動計画を策定し取り組んでいきます。

以下　行動計画。

1.計画期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間

2.内容

目標1

平成21年6月1日より運用している職員の子供預りサービス「子育てハッピー応援団」利用への呼び掛けを継続します。

対策

平成29年4月～ 特に新入協職員(パート職員含む)への制度周知と利用の呼びかけを実施します。

目標2

育児休業取得を希望した職員が取得しやすい環境の整備を行います。

• 男性職員…取得率7％以上とすること
• 女性職員…取得率80%以上とすること

対策

平成29年4月～ 男性職員の育児休業参加を促進するための周知・啓発の実施

目標3

ワーク・ライフ・バランスを推進します。

対策

「ノーエネルギーDAY」(ノー残業DAY)に取り組み家庭と仕事の両立及び業務効率の改善を進めます。

目標4

半休・家族サービス休暇制度を推進します。

対策

平成29年4月～　引き続き全職員対象の半休制度、家族サービス休暇制度を周知・啓発し、家族との余暇・親孝行を推進します。

(注1)

次世代育成支援対策推進法(一般事業主行動計画の策定等)第12条・国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画(一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。)を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。2.一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一.計画期間

二.次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標

三.実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期3.第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。