パルシステム山梨理事長・白川恵子

新年明けましておめでとうございます。組合員の皆様方におかれましては、2016年の新春を健やかにお迎えの事と心からお慶び申し上げます。

2016年は東日本大震災から5年を迎えますが、東京電力福島第一原発事故により福島県では10万人を超える人々がいまも避難生活を続けています。避難している一人ひとりの不安や実情により添った施策が求められている中、政府は「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」を、遅くとも2017年3月までに解除する方針を決定しました。対象地区の住民への慰謝料の支払いは2018年3月で一律終了する方針を示しています。

2015年8月に九州電力川内原発が再稼働を開始し、四国電力伊方原発も今年初めの再稼働に向け準備が進められていますが、今年4月の電力小売り自由化に向け、パルシステムエネルギー三原則に則り産直産地と連携し再生可能エネルギー電源を中心とした、パルシステムPPSから組合員が電力を購入できるような売電事業の準備をすすめております。

戦後70年を迎えた2015年、その記念すべき年の9月に安全保障関連法案が国会で可決成立しました。パルシステムは否定的な意見が多数を占める国民の声を無視し強行採決されたことに対し抗議声明を発表しました。

この間、パルシステムグループが反対してきましたTPP交渉は、2015年10月に交渉国による大筋合意が発表されました。関税率が段階的に引き下げられる等、産業全体に深刻な影響が及ぼされる可能性が指摘されていますが、国内生産者の応援キャンペーン等の取り組みや、諸団体との連携を一層強化し引き続き動向を注視したいと思います。

子どもや若年層、高齢者等の貧困の拡大が社会問題として大きく取り上げられています。また、国内外における地球規模での自然災害の多発など、協同組合としての貧困対策や就労支援、復興支援等が求められています。

消費者一人ひとりの選択こそが世の中を変える力を持つことを前面に呼び掛けた「ほんもの実感!」くらしづくりアクションの展開はグループの取り組みとして定着し今年で3年目になります。様々な課題が山積する中、私たちが「ほんものを選ぶ」ことで世の中を変えていければと思っております。

パルシステム山梨はこれからも「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」のパルシステムグループの理念の実現に向け様々な取り組みを展開していきたいと思いますので、本年も引き続き皆様の変わらぬご支援やご協力をよろしくお願い申し上げます。