政府が検討している原発廃炉費用問題と原発事故損害賠償費用をめぐる電気料金へ転嫁する制度について、「減らす」「止める」「切り替える」のエネルギー政策（※1）を掲げ、独自の新電力事業（※2）にも取り組むパルシステムグループの一員として、パルシステム山梨は11月30日（水）、政府へ意見を提出しました。国民に見えにくい形で負担させる制度化を懸念します。
政府では現在、原子力発電に関連して2つの国民負担が検討されています。1つは原発の廃炉費用を託送料金に上乗せし、原発を持たない新電力からも徴収し、すべての消費者から電気料金として負担させようとする案、もう1つは原発事故の損害賠償に上限を設け、不足分を税又は電気料金として国民に負担させようとする案です。こうした原子力発電の後始末のための費用が、国民に見えにくい形で制度化され、回収されていくことには問題があります。消費者の負担に関わる重大な問題として捉え、両意見を政府へ提出しました。
参考サイト
（※1）パルシステムのエネルギー政策
