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「核兵器禁止条約交渉への日本政府の参加を求める要請書」を首相へ提出

「核兵器禁止条約交渉への日本政府の参加を求める要請書」を首相へ提出

2017.5.18お知らせ

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

生活協同組合パルシステム山梨

代表理事 理事長  白川 恵子

 

核兵器禁止条約交渉への日本政府の参加を求める要請書

 

 私たち、生活協同組合パルシステム山梨は、登録48,000名を超える組合員により、事業・運動を展開する生活協同組合です。

 

 第71回国連総会第1委員会は2016年12月、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議を、賛成113、反対35、棄権13で採択しました。この決議に基づく核兵器禁止条約締結にむけた交渉会議は、歴史上はじめて核兵器禁止を主題に据えた画期的なものです。第1回目の交渉は3月27日から3月31日まで行われ、各国政府代表者はじめ、宗教者、被爆者、NGO関係者、市民社会代表者など幅広い団体が参加し、条約の制定に向けた実りある交渉がなされました。第2回目の交渉は6月15日から7月7日までの日程で開催が予定されています。

 

 しかし、日本政府はこの交渉を求める決議に反対票を投じ、核保有国と非保有国との国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざけると述べ、交渉にも不参加を表明しました。これは「唯一の戦争被爆国」として、核兵器のない世界の実現のために責任を果たすと、繰り返し述べてきた行為に反します。

 

 2016年5月、安倍首相はオバマ米大統領(当時)とともに広島を訪問した際、「核兵器のない世界を必ず実現する。その道のりがいかに長く、いかに困難なものであろうとも、絶え間なく努力を積み重ねていくことが今を生きる私たちの責任であります」と演説しました。決議への反対ならびに交渉への不参加は、その言葉を反故とするものです。さらに72年前、想像を絶するような悲惨な経験をした被爆者のみなさんの思いに寄り添った判断とは到底いえるものでありません。

 

 核兵器は、人類はもとより地球上に存在するすべての生命を断ち切り、環境を破壊します。

 

 核兵器のない地球を次世代につなげていくために、パルシステム山梨は、日本政府に対して、以下の要請をいたします。

  1. 交渉不参加の姿勢をあらため、6月15日から始まる交渉への出席を求めます。
  2. 唯一の戦争被爆国として、被爆者の声に耳を傾け被爆者の思いを受け止め、「核兵器のない世界」を実現していくために、世界に向けて日本が積極的に役割を果たしてください。