12/13（水）西桂センターにて、課題推進チーム「復興支援学習会」を開催しました。

あの東日本大震災から６年9か月余りが経過しました。マスコミ報道は被災地の復興の様子に集中し、惨状の衝撃が薄れつつもあります。しかし、被災者の苦しみは未だに続いています。被災によって住むことができなくなってしまい、遠く離れた地でゼロからの生活を強いられ、元の生活や故郷に戻れない人も多く、たくさんの問題を抱えている方々・地域・産地があります。

福島県が発表した避難者の数は、2012年5月で164,865人、2016年7月で89,319人です。そのような状況下で、2017年3月末に「自主避難者」への住宅支援が打切られました。山梨県にも500世帯を超える避難者の方々がおられます。

今回の学習会は、避難生活を送る方々が深刻な状況となっていることを知って頂くことを目的とし、避難者の支援活動を行っている「避難の協同センター」事務局長　瀬戸大作氏から避難生活者の実情についてお話を伺いました。

震災からの復興は進んでいるように捉えがちで、2020年の東京オリンピック開催に目が向けられ、実際には放射線量が高い場所もあり、安易に帰宅できない避難者の方が多くいらっしゃいます。また、住宅支援の打ち切りなどで生活が困窮してしまう避難者の方も多くいらっしゃるようです。その中でも母子避難を余儀なくされた方々の問題は深刻で、実際に避難の協同センターに相談された事例を教えて頂きました。

学習会後半では、宮城県で被災してしまい、山梨県に移住されてこられた女性の方にご協力を頂き、震災から現在に至るまでのお話をお伺いしました。震災後、すぐに山梨に移住してきたのではなく、様々な事情により関西での避難生活を経て山梨に移住してこられたとのことでした。これまでの苦労と今後の生活への不安など、避難者の方から直接お伺いすることができました。

今後、1/26（金）甲府センター、2/14（水）一宮センターで同様の学習会の開催を予定しております。

東日本大震災を忘れずに、できることから支援をしていきたいと思います。