パルシステム山梨 長野は9月2日（月）、齋藤健経済産業大臣に対し、次期（第7期）第7次エネルギー基本計画が、原子力にも化石燃料にも依存しない、脱炭素社会のあるべき姿を描いたものとなるよう「エネルギー基本計画見直しに対する意見」を提出しました。
提出した意見の要旨は次の通りです。
１．次世代、一次産業従事者を含む多様な立場の国民が論議に参加できる仕組みを要望します。また、消費行動やライフスタイルの選択を通じ脱炭素社 会の実現に主体的に参画できるような情報提供を求めます。
２．エネルギー需要量の大幅縮小を可能とする社会の構築を目指し、省エネルギー施策を強化してください。
３．原子力発電ゼロへの早期移行と工程の具体化を求めます。
４．2050 年再生可能エネルギー100％に向け、2030 年の導入目標を国際的水準である 50％以上としてください。
５．石炭火力は 2030 年までの段階的廃止を求めます。
提出した意見全文（PDF）
