都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

 

 

■地域と協働で地域の生活サポート

地域住民の安心・安全な暮らしの実現を目的に、これまで25市町村・2社協との見守り事業に関する協定を締結となりました。2018年度3月より山梨県内の配送エリア全ての市町村と締結となりました。また、新たに配送エリアとなった長野県諏訪市と「諏訪市見守りネットワーク事業に関する協定」を締結しました。

この協定は、日々の配送業務や仲間づくり業務中に地域住民の異変の察知や、何らかの支援を必要としている方を発見した場合に関係機関へ連絡すること。また生命・身体・財産に関わる緊急通報が必要と判断した場合、消防署や警察署へ通報する仕組みです。

 

■見守り安心サービス

定期的にご自宅へお届けしているから気づくことがあります。

パルシステムは人と人との結びつきを大切に、地域のなかで「元気に暮らしたい!」をサポートします。

 

■くらしサポート

日常生活の「ちょっと困った」をお助けします。

くらしサポートとは、組合員の“ちょっと困った”と“誰かの役に立ちたい”をつなぎ、組合員同士の助け合いを基本に、家事支援のお手伝いをします。

 

 

■市民活動助成金制度

地域の活動が活発におこなわれ、元気に明るく楽しい暮らしを願う、地域貢献の取り組みとして2002年より設けています。制度開始からのべ205を超える団体へ総額3,300万円超の助成を行いました。

 

 

 

ターゲット

11.1

2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11.2

2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

11.3

2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11.4

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

11.5

2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

11.6

2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

11.7

2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

 

11.a

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

11.b

2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

11.c

財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。