海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

 

■うなぎの資源と食文化を守り続ける

2013年、ニホンウナギの絶滅危惧種指定を受け、パルシステムは産直産地「大隅地区養まん漁業協同組合」(鹿児島県)とともに、「大隅うなぎ資源回復協議会」を設立。全国に先駆けてうなぎの資源回復の試みを始めました。商品利用による支援金や組合員のカンパを積み立て、資源回復や河川環境の改善に向けた調査研究、学習・広報活動などに活用しています。

 

 

 

■植樹活動で豊かな森と海を育む

豊かな森は腐葉土から流れ出る成分によって、海の生きもののエサとなる植物プランクトンを育み、やがて豊かな海へとつながります。『コア・フード野付のほたて』の産直産地・野付漁業協同組合(北海道)の周辺では、約30年前、農地開発などにより森が減少してしまった時期がありました。

森を守るために立ち上がったのは、野付漁業協同組合の女性部。1988年に植樹活動が開始され、2000年にはパルシステムも取り組みに賛同し、「海を守るふーどの森づくり野付植樹協議会」が発足しました。2016年度までに、組合員とともに累計8901本を植樹。野付産商品の利用代金の一部を植樹活動に役立てるなど、現在も活動は続き、50年、100年先の未来へとつなげるため、野生動物から植樹の森を守る取り組みにも力を注いでいます。

 

 

 

■サンゴの森を育てて里海を守る

『恩納もずく』が育つ沖縄県恩納村(おんなそん)。豊かな生態系を育み、もずくに必要な栄養分や酸素も生み出すサンゴが、地球温暖化による海水温上昇により危機に瀕しています。恩納村漁業協同組合では1990年代後半から、漁師・海人(うみんちゅ)らが自ら海に潜ってサンゴの植え付けを行い、海を守り育てています。

パルシステムもこの活動に2009年より参加。恩納村漁業協同組合と加工メーカーの(株)井ゲタ竹内とともに「恩納村美ら海産直協議会」を設立し、組合員との交流や、商品の利用代金の一部をサンゴの植え付けに活用するなどの取り組みを始めました。毎年約1000本のサンゴの植え付けをし、その数は2017年までに9300本となりました。2013年以降は植え付けしたサンゴでも産卵を確認しています。

 

 

 

ターゲット

14.1

2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

14.2

2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

14.3

あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

14.4

水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

14.5

2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。

14.6

開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。

14.7

2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

 

14.a

海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。

14.b

小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。

14.c

「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。