陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および、逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
■ パルシステムの産直(産地直結)
「つくる人」と「食べる人」がともに健康で安心なくらしを実現
■ 持続可能な環境保全型農業への挑戦
農薬削減プログラム
■ 間伐材を使った商品
森の産直提携
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パルシステム山梨 長野
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SDGs
産直(産地直結)
よく、「産直とは『産地直送』のことですか?」と聞かれます。確かにパルシステムの産直は、一般的な市場を通さない取引により、信頼できる作り手と直接つながることを願って始まりました。
しかし、私たちの産直は、単なる食料調達の手段には留まりません。日々の暮らしの中で、「つくる」と「食べる」がともに支え合う。そのパートナーシップを育むための運動こそ、パルシステムの「産直」です。 |
産直4原則1.生産者・産地が明らかであること
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挑戦
米と青果には、「コア・フード」「エコ・チャレンジ」という独自の栽培基準があります。めざしているのは、人体や環境への影響が大きい化学合成農薬を避け、化学肥料の削減を通して健康な土づくりを進めること。 |
コアフード
有機JAS認証を取得した農産物(※)で、パルシステムのトップブランド。2020年産までの有機米は、有機JAS認証に準ずると判断されたものも含みます。 ※有機JAS認証での使用可能資材を除き、化学合成農薬、化学肥料不使用。
エコ・チャレンジ
化学合成農薬、化学肥料を各都道府県で定められた慣行栽培基準の1/2以下に削減。加えて、パルシステムの「削減目標農薬」の不使用を原則とします。 ※青果は、除草剤、土壌くん蒸剤不使用。
コアフード※表示なし:パルシステムの産直産地で生産された農産物。
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間伐材を使った商品
「森の産直提携」を結んでいる山梨県南都留森林組合と、パルシステム山梨 長野の組合員が開発に協力し、間伐したスギを使った「めぐる森のプレート」が生まれた。
「木のぬくもりを感じながら使ってもらえる、プレートがあれば」というメンバーの思いが形になりました。 |
めぐる森のプレート(小)
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ターゲット
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。 |