「つくる人」と「食べる人」がともに健康で安心なくらしを実現するため、理解し合い、利益もリスクも分かち合える関係を築くこと。

《産直四原則》

1. 生産者、産地が明らかであること
2. 生産方法や出荷基準が明らかで生産の履歴がわかること
3. 環境保全型・資源循環型農業をめざしていること
4. 生産者や組合員相互の交流ができること

この四原則に基づいて産地と産直協定を交わしています。これらの産地から出荷された商品を、「産直品」と位置づけています。

パルシステムでは、生産者と組合員がともに力を合わせて「農薬削減プログラム」を実施してきました。この取り組みのなかで生まれたのが、トップブランドでもある「コアフード」と「エコチャレンジ」です。

「コアフード」は、日本農林規格(JAS)に定められた有機農産物、またはそれに準ずると判断された栽培レベルの高い農産物。

「エコ・チェレンジ」は、化学合成農薬、化学肥料を各都道府県で定められた慣行栽培基準の1/2以下に削減。加えて、パルシステムの「削減目標農薬」の不使用を原則とします。青果は。除草剤、土壌くん蒸剤不使用。

高温多湿で病害虫による被害が発生しやすい日本において、多くの生産者が非常に高いレベルの栽培に挑戦しています。

コア・フード

有機JAS認証を取得した農産物（※）で、パルシステムのトップブランド。2020年産までの有機米は、有機JAS認証に準ずると判断されたものも含みます。

※有機JAS認証での使用可能資材を除き、化学合成農薬、化学肥料不使用。

エコ・チャレンジ

化学合成農薬、化学肥料を各都道府県で定められた慣行栽培基準の1/2以下に削減。加えて、パルシステムの「削減目標農薬」の不使用を原則とします。

※青果は、除草剤、土壌くん蒸剤不使用。

パルシステムが「森の産直提携」を結んでいる山梨県南都留森林組合が間伐したスギを使い、パルシステム山梨の組合員が開発に協力して生まれた「めぐる森のプレート」。「木のぬくもりを感じながら使ってもらえる、プレートがあれば…」というメンバーの思いが形になりました。

15.1

2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

15.2

2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

15.3

2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

15.4

2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

15.5

自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

15.6

国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。

15.7

保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。

15.8

2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。

15.9

2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。

15.a

生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。

15.b

保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

15.c

持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。