2008年～2013年に取り組んだ「100 万人の食づくり運動」は”農”を軸にした「食づくり運動、2014年～2021年に取り組んだ「ほんもの実感！くらしづくりアクション」は”商品⇔選ぶ”を軸にした「くらしづくりアクション」 でした。今回の取り組みであるネクストアクション、「もっといい明日へ超えてく」は、「選ぶ」を超え、”サステナブルな世界”に変えていく「1 人 1 人の行動」へと移ります。

 

地球の未来のこと、私たちの明日のこと。サステナブルについて考えるとき、まずは、近くのことから始めてみませんか。無理をしてとか、大きなことではなく、毎日の暮らしの中で、できることを、ちょっとしたことから積み重ねてみませんか。自由に、軽やかに、時には誰かと楽しみながら、これまでの自分を、ちょっとだけ超えて。

 

自分らしく選ぼう、明日のために

自分や近くにいる人たちにとって、本当に大切なことは何か、見直してみる。自分らしく選んだものやことが、明日につながっていくことを願いながら。

 

出会いに行こう、物語を見つけよう

新しいものに触れたり、新しいことを体験したりして、ワクワクするような物語を見つけに行こう。自分を広げてくれる何かとの出会いが、待っているはずだから。

 

声に出していこう、世界を変えていこう

ちょっとだけ勇気を出して、自分の考えを声にしてみる。小さな声にも耳を傾けてみる。誰かと力を合わせてみる。その先で、もっといい明日をつくっていくために。

 

 

パルシステムの「超えてく」宣言

サステナブルな未来に向かって、これまでの枠をもっと超えていくために。パルシステムはすべての人と一緒に、このアクションに取り組むことにしました。

 

①安全安心で超えてく
私や家族、そして商品づくりに関わる、すべての人と地域にとっての安全安心を実現します。

 

②ジェンダーフリーで超えてく
社会や身のまわりの、思い込みや不平等を見直し、新たなくらし提案や、商品、サービスをつくりあげます。

 

③交流で超えてく
顔の見える関係を一歩先に進め、誰もがワクワクする「五感と記憶に残る」交流を育みます。

 

④くらし方で超えてく
「私にいいが、世界にいい」を共通の価値観に。サステナブルで、心地いい、健やかなくらしを楽しみます。

 

⑤協同で超えてく
多様性を認めあい、支えあいが広がっていく社会へ。組合員活動を超え、社会のアクションに変えていきます。

 

 

 

 

パルシステムグループ

パルシステムグループは、10の会員生協と2つの連合会、6つの子会社で構成されています。

 

【会員生協】

 

【連合会】

 

【子会社】

 

地域諸団体との連携

様々な分野で地域の諸団体との関係を大切に、地域の諸課題に対して一緒に活動を広げます。

 

会員登録団体紹介（2021年度）（※順不同）

 

【団体会員】

  • 遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン

  • 「たねと食とひと＠フォーラム」

  • 認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨

  • 桂川・相模川流域協議会

  • 環境パートナーシップやまなし

  • 公益財団法人賀川事業団雲柱社

  • 食とみどり、水を守る山梨県民会議

  • ＴＰＰ交渉差止･違憲訴訟の会

  • 山梨マイクロプラスチック削減プロジェクト

  • 山梨県消費者団体連絡協議会

  • やまなし子育て応援ネットワークはぴはぴ

  • やまなし木質バイオマス協議会

  • 甲府市地球温暖化対策地域協議会

  • 中央市地球温暖化対策地域協議会

 

【法人会員】

  • ＮＰＯ法人大豆１００粒運動を支える会

  • ＮＰＯ法人やまなし消費者支援ネット

 

【構成団体】

  • 食育推進ネットワークやまなし

  • やまなし有機農業連絡会議 

 

【賛助会員】

  • 一般社団法人くらしサポート・ウィズ

  • 一般社団法人ＢＭＷ技術協会

  • ＮＰＯ法人ＡＰＬＡ

  • ＮＰＯ法人山梨県ボランティア協会

  • ＮＰＯ法人みどりの学校

  • 公益財団法人日本ユニセフ協会

  • 社団法人山梨県栄養士会

  • 避難の協同センター

 

【団体会員・協力機関】

  • ふえふき子ども・子育て関係者連絡会

 

【業務会員】

  • 生涯活躍のまち・つる推進協会

 

【実行委員会・運営委員会等参加】（2021年度）

  • いいさよー山梨
  • 広がれ！小瀬エコスタジアムプロジェクト実行委員会
  • オーガニックフェスタin山梨実行委員会
  • ライトダウンやまなし実行委員会
  • さよなら原発！山梨2022山梨集会 実行委員会

 

ターゲット

（資金）

17.1

課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

17.2

先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

17.3

複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

17.4

必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

17.5

後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

（技術）

17.6

科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

17.7

開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

17.8

2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。

キャパシティ・ビルディング

17.9

全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

（貿易）

17.10

ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。

17.11

開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

17.12

後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

（体制面）

（政策・制度的整合性）

17.13

政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。

17.14

持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

17.15

貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

マルチステークホルダー・パートナーシップ

17.16

全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

（データ、モニタリング、説明責任）

17.18

2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

17.19

2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。