2017年に4回目となる「くるみんマーク」＊に認定され、男女ともに働きやすい職場づくりに向けて、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を推進しながら、女性管理者の育成に努め、男性への育児休暇取得にも力を入れています。

＊一定の要件を満たして申請をした場合に、厚生労働大臣から子育てサポート企業として認定を受けた企業に与えられるマーク。

職員の0ヶ月～小学校就学前まで子ども（小学生は長期休暇中の平日のみ、保育可）を対象として、子育て支援団体に託児を委託しています。

諸外国の女性役員割合と比較しても低い水準にとどまっている日本において、政府は「雇用者の各役職段階に占める女性の割合を令和７年までに引き上げる目標（係長相当職で30％、課長相当職で18％、部長相当職で12％）や、東証一部上場企業役員に占める女性の割合を令和４年までに12％とする目標、起業家に占める女性の割合を令和７年までに30％以上とする目標を掲げている。

パルシステム山梨では、梅原隆子理事長をはじめとして常勤・常任理事・理事は80％女性、係長以上の役職員が4人…と女性たちが活躍しています。

5.1

あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.2

人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

5.3

未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

5.4

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

5.6

国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

5.a

女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

5.b

女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

5.c

ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。