パルシステムは、原子力発電に頼らない資源循環型社会の創造を目指した活動を積み重ねてきました。東京電力福島第一原子力発電所の事故は、改めて原子力発電の危険性を全世界に示したものでした。この事故を深く受け止め、省エネルギーの推進、脱原子力発電、再生可能エネルギーへの転換に関する運動を進めることで、パルシステムの「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」の理念の具現化を目指します。

私たちは、子どもや孫を含む未来の世代への責任と地球環境全体への責任を自覚し、パルシステムとしての立場を明らかにします。

「環境政策」に基づき、省エネルギーの推進「減らす」、脱原子力発電「止める」、再生可能エネルギーへの転換「切り替える」に関する政策を定め、その取り組みを通じて原子力発電に頼らない再生可能エネルギーの拡大や資源循環型の社会システムづくりを目指します。

1. 生活者がエネルギーを選択できる社会を創ります。
2. 事業と運動の取り組みを通じ、地域との協同で再生可能エネルギーへのシフトを広げます。
3. 発電産地などとのネットワークを拡大することで、地域の活性化につながる地域分散型のエネルギーを構築します。

商品づくりを通して「食」と「農」をつなぎ、環境や生きものの命を大切にする社会を目指してきました。そして、東京電力福島第一原発事故を受け、電力事業に取り組んでいくことも、次世代に豊かな自然環境を引き継いでいける活動だと考えました。日本の電力源の多くは、石炭や石油、天然ガス、それに原子力。いつか枯渇する資源や、危険と隣り合わせに得るエネルギーではなく、自然界に常に存在し、環境にもやさしい再生可能エネルギーを。「パルシステムでんき」は、産直産地と協力しながら、持続可能な電気をお届けしています。

2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2

2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a

2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b

2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。