持続可能な消費と生産のパターンを確保する

 

■パルシステムの商品づくり7つの約束

商品開発の際、常に立ち返るべき原点として掲げるのが「商品づくりの7つの約束」。国産・産直原料を積極的に使用するなど、パルシステムが優先するのは、「いのちや環境への配慮」や「くらしに役立つ」という視点です。

1,作り手と「顔の見える関係」を築き、信頼から生み出された商品をお届けします。

2,食の基盤となる農を守るためにも国産を優先します。

3,環境に配慮し、持続できる食生産のあり方を追求します。

4,化学調味料不使用で豊かな味覚を育みます。

5,遺伝子組み換えに「No!」と言います。

6,厳選した素材を使い、添加物にはできるだけ頼りません。

7,組合員の声を反映させた商品づくりを大切にします。

 

 

 

■公開確認会

産地の栽培方法や生産履歴を組合員と生産者がともに確認し合う二者認証制度の公開確認会を1999年よりおこない、生産者と組合員のより良い関係性を保っています。

 

 

■生産者との交流

産地訪問やメーカーへの見学会などを通し、生産者・メーカーとの交流を通じて、商品作りへの想いを伝える活動をすすめます。

 

 

 

ターゲット

12.1

開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2

2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3

2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8

2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

 

12.a

開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b

雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c

開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。